印西市議会 2022-12-02 12月02日－03号
次に、指定避難所につきましては、住家の全半壊、焼失、浸水などにより住居を失ったり、居住が困難な被災者のうち、避難を必要とする方を一時的に収容し、保護するための場所としております。 次に、特別避難所につきましては、避難生活において特別な配慮が必要な要配慮者に対する福祉避難所及び土砂災害警戒区域等の市民等が一時的に避難する場所としております。
次に、指定避難所につきましては、住家の全半壊、焼失、浸水などにより住居を失ったり、居住が困難な被災者のうち、避難を必要とする方を一時的に収容し、保護するための場所としております。 次に、特別避難所につきましては、避難生活において特別な配慮が必要な要配慮者に対する福祉避難所及び土砂災害警戒区域等の市民等が一時的に避難する場所としております。
全壊、大規模半壊、半壊、一部破損、これによって被災者生活再建支援の額が全然違うのです。私が調べたのは、全壊、大規模半壊、全壊が300万、大規模半壊が250万と受け止めているのですけれども、皆にどういう具合に説明したらよろしいでしょうか。 ○成田芳律議長 危機管理監、澤畠博さん。 ◎危機管理監（澤畠博） お答えします。
７月以降、全国各地で多数の線状降水帯が発生し、各地で大雨被害が頻発、人的被害が12名、氾濫河川は127、住宅被害は全壊12、半壊370、床上浸水1,764など甚大な被害が発生しています。また、線状降水帯は上空の気圧配置や温度、風向きによりどこでも発生し得るものです。
内閣府は、８月３日から全国の大雨被害状況について、８月18日時点で全半壊が計39棟、床上床下浸水が5,336棟、ライフラインでは１万戸で断水、農地で2,130か所、農業用施設で2,704か所で被害があったとしました。
同年10月25日の大雨でも、総雨量250ミリを記録し、土砂災害と浸水被害が発生し、193棟の住宅が被害を受け、うち１棟は全壊、３棟は半壊しています。市内でも34か所で土砂崩れが発生するなど、非常に多く被害があったことは記憶として新しいことです。 さらに、2020年初頭からは、我が国の歴史上３度目のパンデミックとなる新型コロナウイルス感染症が世界流行し、現時点でもその収束は見えていません。
具体的に申し上げますと、主に半壊した住宅からの避難者数の係数が見直されましたことにより減少となったものでございます。また、風水害におきましては、市内の洪水浸水想定区域内の居住人口、こちらの減少によるものでございます。 以上でございます。 ○議長（中澤俊介） 12番、海老原作一議員。 ◆12番（海老原作一） いろいろ理由があって避難者数の想定が少なくなったということで理解をいたしました。
これまでの対象となる災害は、連たんする市町村の合計が、全壊10世帯以上となる連たん地域であったのに対し、これからは、県内で全壊の合計が10所帯以上または同一市町村で、全壊が５世帯以上であれば支援対象となるとともに、中規模半壊も支援対象に加えられることになりました。
死者71人、行方不明者12人、重傷者32人、軽傷者383人、全半壊の住宅は1,627棟、一部破損家屋は3,138棟、浸水家屋は６万2,400棟以上の被害が報告されているそうですが、要因としては台風のエネルギー供給源となる海面水温27度、これは平年比プラス一、二度だそうですが、その海域を台風が進んだことで大量の水蒸気を取り入れたこと、台風の勢力を弱める効果のある乾燥した空気の比率が平年よりも少なかったこととされています
令和元年度より支援した件数として、令和３年８月末の見込み件数ではありますが、半壊97件、一部損壊832件が支援完了となっております。 なお、申請の後に火災保険等による補填を受けたり、修理を行わず解体した場合等により、補助制度の対象外となり、172件の取下げがありました。 ○議長（渡辺務君） ７番、諸岡賛陛君。
内訳といたしまして、大規模半壊から全壊になったものが５件、半壊から全壊になったものが13件、半壊から大規模半壊になったものが42件、一部損壊から全壊になったものが８件、一部損壊から大規模半壊になったものが16件、一部損壊から半壊になったものが226件でございました。 以上です。 172: ◯石井教宇議員 罹災証明書のことでさらにちょっとお尋ねしたいと思います。
次に、被災住宅応急修理事業及び被災住宅修繕緊急支援事業に関し、繰越件数及び申請状況について質疑があり、執行部から、被災住宅応急修理事業のうち、半壊が６件、準半壊が18件、被災住宅修繕緊急支援事業については18件が来年度の完了となる予定である。また、両事業を合わせた罹災証明書発行件数に対する申請率は２月末時点で約49％であるとの答弁がありました。
床上浸水、床下浸水の件数は、この中で半壊または一部損壊の中に含め記載しておりますが、ほかの水害等含め、全般的に水害被害には床下浸水、床上浸水というような表記をしていますことから、こちらについて、それぞれ内数として表記しようとするものです。
内訳といたしましては、半壊が22軒分、一部損壊が71軒分の計上であります。災害救助法による応急修理制度であり、金額的には最大半壊については59万5,000円、一部損壊については30万円を限度に修理業者に支払う、そういう形で委託となっております。 ○委員長（佐久間勇君） 三富敏史委員。 ◆委員（三富敏史君） 分かりました。ありがとうございます。 では、次の質問をさせていただきます。
以前ボランティアで行っていて、ああ、結構半壊……分かんないですけれども、罹災証明、私判定基準まで明確に知らないんですけれども、これ半壊以上かなとかと思っている家がなくなっていたりするというところなんです。それで、１年４か月ぐらい前ですか、被災の年の11月の半ばに布良・相浜400世帯ぐらいボランティアで回ったら、100世帯ぐらい何か連絡がつかなかった。
その当時の白馬村消防団長によりますと、全壊が42棟、大規模倒壊が12棟、半壊が20棟、負傷者はある程度出ているんですが、死者がゼロであったということでありますね。これは非常にすごいことだと思っています。 では、どうしてなのか。発生後すぐに安否確認や救助活動が迅速にできた結果で、日頃の地域共助の力が最大限発揮されたのではないか。
初めに、質問要旨（１）電力会社と災害時における停電復旧の連携等に関する基本協定についてですが、昨年、千葉県南部に甚大な被害をもたらした台風１５号及び１９号において、本市においても広範囲にわたり家屋の一部損壊や半壊の被害が発生し、市内の一部地域で停電も発生しました。市民の方から早期の電力復旧の要望もいただいたことから、職員が電力会社専用の連絡窓口を通じ早期の復旧を強く要請する対応をとりました。
◆17番（吉岡淳一君） 温暖化の影響と見られる昨年の台風15号、千葉県にも大きな被害が出ましたが、台風19号の被害状況を見ると、71河川、140か所の堤防が決壊、死者が90名、行方不明者が５名、住宅全半壊が１万1,685、住宅浸水、床上床下が６万4,300、土砂災害が20都県で844か所、熊本豪雨では、死者、行方不明者が54名出ています。
半壊以上の家屋の方には、家屋の損壊の程度によって市県民税、国保税をはじめとする市税等の減免がなされておりますので、例年に比べて税収不足が生ずると思いますが、昨年の台風15号等の対応による税収不足はどれくらいと見積もっているのか、お聞かせください。 次に、新型コロナウイルスの影響による税収不足についてお聞きします。
次に、２番目の被災住宅の修理工事費助成の申込数についてですが、11月20日現在、半壊以上の応急修理が513件、一部損壊の応急修理が641件、一部損壊の補助金が1,929件、合計3,083件となっております。 次に、２点目の農業被害についてですが、ビワ山の現状は、令和元年の台風第15号により、露地ビワが65ヘクタール程度、全体の７割に当たる面積が被害を受けました。
８目災害臨時特例補助金償還金ですが、令和元年台風第15号等により住宅が半壊以上損壊した場合について、一部負担金や保険税の減額を実施しております。その減額分を災害臨時特例補助金として国から交付されますが、補助率が変更となったため、1,068万1,000円の減額となりました。なお減額分は、特別調整交付金で手当てされることとなっております。 続きまして、歳入について説明いたします。